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副業と会社設立

副業収入が大きくなったら会社設立も視野に

インターネット環境が整備されたことにより、個人でも空き時間の副業として様々なビジネスを行うことができるようになりました。例えば、個人が世界中から商品を仕入れて販売するようなネット物販ビジネスはインターネット環境が整備されたからこそ可能となったビジネスと言えます。
自らの才覚で売上を重ね、利益獲得を目指していく副業は一種の個人事業に分類されます。売上から経費を差し引いた利益は原則として事業所得として扱われます。事業所得が少ないうちは個人事業主としてビジネス展開していくのが効率的ですが、事業所得が大きくなってきた場合は、法人化、つまり会社設立を視野に入れていくことも重要です。

かつては営利法人を設立するには最低資本金として、株式会社で1000万円、有限会社で300万円の初期資金が必要とされていましたが、2006年に施行された会社法で撤廃されたため、今では資本金1円から会社設立が可能となりました。株式会社の他に持ち分会社である合同会社という管理が容易な法人形態も誕生し、会社設立をしやすい環境が整えられたところです。

会社設立のメリットとして一番大きいのは信用力の向上です。個人事業主として活動していくよりも法人としての方が、仕入先や販売先からも信用される傾向にあります。取引開始、サービス提供にあたって法人であることを求めている会社もありますので、ビジネス展開の幅が広がっていくことも期待できます。会社設立をすることによって法人名義で金融機関の口座を開設することも可能になりますので、金融機関と融資交渉をしやすくなるという一面もあります。

次にメリットとしてあげられるのは節税効果です。個人事業主の所得税は所得に応じて税率が高くなる累進課税ですので、副業が順調に成長すればするほど支払わなければいけない税金も多くなっていきます。一方、法人は累進課税ではなく法人税として税率が定められていますので、年間所得が一定水準以上になった場合、個人として所得税を支払うよりも法人として法人税を支払う方が税負担が低くなっていきます。
また、年齢によっては、安定した販路、取引先を構築できた副業を次代に承継したいと考える場面も出てきます。個人事業主の場合、個人と事業の区分が不明確なため、事業承継を円滑に行うことは困難です。円滑な事業承継のためにも、会社設立をし、経営者個人の資産と事業用の資産を明確に区分していくことのメリットは大きいです。